実は住宅手当を出すと企業も社員も損をする?

住宅手当を出すと企業も社員も損をする?

そもそも、一定金額で支給する場合、割増賃金算定の基礎から除外できませんから、住宅手当の一定支給は企業側にとっては税負担が増える分、決してお得な制度ではありません。


そして従業員側から見れが、普通に考えれば、貰えるお金は貰っておいたほうがトクなのは言うまでもありません。ですが、税金の負担が増えるような金額であれば、逆にないほうが得になる場合もあります。住民税の負担額が変わる境界線に近い人であれば、貰わない方が節税となり、結果的にトクになることは考えられます。


これを年収に含めずに割増賃金算定の基礎から除外するには、住宅費用の金額に応じて算定される手当でなくてはいけません。となると、家賃の金額は人によって異なりますから、家族がいるから広い部屋が必要な人も、贅沢をして広い部屋に住みたい人にも、家賃に応じた負担が必要になります。


また、住宅ローンを支払っている人に対して補助を行う場合でも、きっちり頭金をためてローンの支払額を抑えた人が支給される金額が少なく、貯金できずに多少無理なローンや、高額な物件を購入した方が補助が増えるというのは不公平になります。何を持って割り増し基準とするのかは難しく、個人ごとに対応するとなると手間もかかるため、従業員数が多いほど、割増賃金算定は難しくなります。


実際に損かどうかはケースバイケースですが、企業側にも、貰う側にも住宅手当はデメリットがあり、別に住宅手当という名での支給にこだわらなければ、住宅手当というものは無くても困らないものともいえます。


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企業の福利厚生のメインだった住宅手当!これからどうなるのか?

住宅手当の「相場」ってどのくらい?

住宅手当の「相場」は、1万から2万円程度、支給なしも多数。

住宅手当にはどんな問題があったのか?

平等? 不平等? 住宅手当にはどんな問題があったのか。

住宅手当は「年収」に含まれるのか?

住宅手当は「年収」に含まれ、住民税、所得税に影響します。

住宅手当と社宅ではどちらがおトク?

住宅手当と社宅では、従業員も企業も社宅がオトク。

東京に住む場合は「地域手当」も必要?

物価が高い東京に住む場合は「地域手当」も必要?

まだ多くの企業には住宅手当が残るが、消えていく運命?

まだ多くの企業には住宅手当が残るが、消えていく運命?

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